三十三分の夢

【7月22日 AFP】多くの観光客を魅了するディズニーワールド（Disney World）があるフロリダ州に、一風変わった娯楽施設が登場した。エプコット・ランド・パビリオン（Epcot Land Pavilion）という名のこの施設では、科学者が従来の植物の栽培法とはひと味違う農業技術を観光客に指導している。(c)AFP

　Wikipediaで見る限りThe Landというディズニーワールドのパヴィリオンだよね？
　これ、科学コミュニケーションという意味でも、なかなか凄いな。

　「食糧問題が」といわれたら眉唾なんですが、確かに、砂漠や宇宙などで新鮮な野菜類を供給するという目的に限れば、水耕ベースの技術というのはそれなりに意味があるかもしれません。

　南米先住民が、間違って子連れの猿を殺してしまった場合は、その子どもはちゃんと育てる、という話は人類学では有名ですが…今でもちゃんとやってるのか…

　米国は、迅速で適切な措置が必要とされる心臓発作などが原因の早世を予防するという点では、先進国19か国中、最下位だったという。米国が、この分野ではトップであるフランスや日本と同じくらいの死亡率の低さを実現していれば、最大10万1000人が死ななくても済んだ可能性があるという。また、米国は乳児死亡率の高さでも先進国中、上位にあるという。

　米国では、医療保険に未加入、または十分な保険に加入していない人が増えているため、医療制度の利用は減少傾向にある。保険未加入または十分な保険に加入していない労働年齢の成人は、2003年の6100万人から2007年は7500万人に増加しているという。(c)AFP

　予防医療は儲かりませんからね。
　一方で、最先端の治療法なんかが開発されるのも米国で、というメリットもあろうかと…。
　潤沢なリソースが、富裕層や研究費のつきやすい先端医療に集中してしまう。
　どちらがいいかというのは議論のあるところでしょうが、私は皆保険制度を維持するのが（国民のマジョリティにとっては）正解だと思いますけどね…。

【7月14日 AFP】ケニアの環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ（Wangari Maathai）氏は13日、AFPとのインタビューで、ケニア政府が支援するバイオ燃料計画について「ケニアは環境保護の失敗を、のちのち後悔することになるだろう」と警告した。

　政府は希少な野生動物が多数生息するタナ川デルタ（Tana River Delta）をバイオ燃料用サトウキビ畑に転用するプロジェクト「Tana Integrated Sugar Project」を今月1日に承認したが、沿岸都市マリンディ（Malindi）の裁判所は11日、環境保護活動家や地元住民が司法審査を行えるよう、プロジェクトの一時停止を命令した。

　写真は皮肉？　ネタ？

　レディオヘッドが「ライトもカメラも使わない」実写ビデオ公開 - ITmedia News

　日本のスポーツちゃんばらみたいなもんか？
　それにしても何故「うどん」…

　こちらが、もうほとんどアイドル追っかけ状態の人のFlickrページ

おそらく、こっちが正しい解決策だ。

【7月9日 AFP】北海道洞爺湖サミット（G8 Hokkaido Toyako Summit）で主要8か国（G8）首脳が世界の食糧危機を協議する中、西アフリカのマリでは、反グローバリズム活動家らが「貧困者サミット」に集まり、アフリカの食糧問題について、地元の食糧を食べるようにすることで解決が可能だと訴えた。

【7月9日 AFP】北海道洞爺湖サミット（G8 Hokkaido Toyako Summit）2日目の8日、G8首脳は世界の食糧安全保障に関する首脳声明を発表した。

　声明では、食糧価格が大幅に上昇した場合は、十分な食糧備蓄を有する国に対し、その余剰の一部を食糧難の国へ「貿易を歪曲しないかたち」で提供するよう呼びかけられた。また、人道目的の食品購入を妨げる輸出規制に関しても撤廃することが必要だとしている。

　輸出規制を行っているのはほとんどブラジルなど第三世界の国々であり、それらの国内に食料価格の高騰で苦しむ貧困層を抱えているからこその輸出規制である。
　バイオ燃料の奨励に加えて、貿易の自由化も一因となって、食料に対する投機的な取引が行われたことで食料価格が暴騰しているというのはすでにコンセンサスと言って良いように思う。
　行われるべきなのは、食料に対する投機を抑制する有効な規制案を打ち出すことであって、貿易を自由化し、投機をあおることではないはずである。

　政権に入ると左派も中道化するというのが一般的ですが、インド共産党はこういう原則論的なところできっちりやっていて偉い。
　インド共産党は何派にも分かれているわけであるが、中心になっているのは「マルクス主義派」と言われるグループで、かつて各国の共産党がソビエト共産党の衛星政党だった時代に、独自路線を主張したグループである。
　したがって、比較的海外からの圧力に強いが、それでも印米原子力協定などという（あまり支持層の生活や経済利害に直結しないような）問題で原則を貫く決断をするというのは評価できる。
　まぁ、それだけ支持層の反米感情が根強い、という判断なのかもしれないが…

【7月8日 AFP】共産党などを含むインドの左派連合は8日、印米原子力協定に抗議し、国民会議派（National Congress）のマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相率いる連立政権から離脱すると発表した。

　シン首相が前週、早期選挙を避けるために地方政党の支持を取り付けており、連立政権の崩壊には至らないとみられる。

　シン首相は2005年、米国のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領と民生用原子力エネルギー利用での協力で合意した。これにより、インドが数十年ぶりに核エネルギーの国際市場に参入する道が開けた。